ふるさと納税とは？しくみをやさしく解説【2022年最新版】

ふるさと納税という言葉もかなり世の中に浸透してきました。

実際に利用している人がどのくらかというと

ふるさと納税がをすることができる
個人住民税の納税義務者数は約5,600万人

に対し

ふるさと納税を利用している人は740万人です

計算すると約13.2%の人しか利用してないことになります。

約87％の人がこのメリットだらけの「ふるさと納税」をしていない

ということです。

今回はふるさと納税について

について簡単にわかりやすく解説していきますので、これからふるさと納税を利用する人やもっと理解を深めたいという人は是非参考にしてみて下さい。

ふるさと納税とは？国のねらいとは？

ふるさと納税とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度です。

過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差をなくすことを目的として作られました。

ふるさと納税では、「寄付金控除」という制度を活用しています。

所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえます。

ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和3年度のふるさと納税の控除適用者は全国で約740万人に達しています。

ふるさと納税 節税のしくみ

控除を受けられる上限は年収(納税額)によって決まります。控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。

つまり5万8000円の節税効果が得られます

納付の上限金額は年収や配偶者がいるかどうか、お子様がいるかいないかなどで決まります。

シミュレーションサイトで簡単に寄付上限金額を算出できますので利用してみて下さい。

ふるさと納税のメリット

メリットは大きく2つ

本来住んでる自治体に収めるはずだった別の地域の自治体に変えることで、ふるさと納税をした自治体から返礼品をもらうことができます。

返礼品には、その自治体の特産物である肉や魚介類、米などがあります。

最近ではティッシュやトイレットペーパーなどの日用品を返礼品として扱っている自治体も増えてきました。

ふるさと納税の手順

寄付できる金額を確認

寄付上限金額を上回って納付した場合、控除される税額が増えるわけではなく

シンプルに自己負担が増えてしまうだけですので必ず確認してください。

寄付する自治体や返礼品を選ぶ

寄付したい自治体や返礼品を選びます。

「ふるさと納税」などでネット検索すれば、
ふるさと納税サイトがでてきます。

複数のサイトがありますので(楽天やさとふるなど)すきなサイトに入り返礼品を探してくだだい。


寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度^※が使えなくなるので注意が必要です。

寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。

Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります。

尚、お支払いにはクレジットカードを選択することも可能です。

ポイントも貯めることも可能ですし、24時間365日いつでもどこでも手続きをすることができます。

返礼品と寄付受領証明書を受け取る

返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかります。

また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。

確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。

なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。

ふるさと納税 注意点2つ

手元の資金に余裕があるときに行う

金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。

家計に余裕があるタイミングでふるさと納税をすることをお勧めします。

自己負担が2000円あることも頭に置いておきましょう。

確定申告をする場合はワンストップ特例は適用されない

先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。

ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。

まとめ

注意点
・手元の資金に余裕がある時に行う
・確定申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されない

最後まで読んで頂きありがとうございました。

ふるさと納税はメリットだらけです。

この機会に是非利用して賢く節税して返礼品をゲットしてみはいかがでしょうか？